2011/07/12

原子力発電 副本部長 「部下が安易にメールで要請した」

NHK 「(国主催の説明会)部下が安易にメールで要請した」
西日本新聞 「副社長の指示とは別に、佐賀支店も組織的な関与」
産経新聞 「佐賀県が主催の県民説明会にも九電側が動員を指示」

九電幹部 部下が安易に要請 (NHK)
7月11日 13時1分 動画あり

玄海原子力発電所の説明会を巡る九州電力のメール問題で、運転再開に賛成の意見を出すようメールで指示したことを鹿児島県議会の委員会で否定していた幹部が11日、改めて委員会に出席し、「部下が安易にメールで要請した」と述べ、部下の判断で行われたという考えを示しました。

この問題は先月、佐賀市で玄海原発の2号機と3号機の運転再開に向けて住民からの質問を受け付ける国主催の説明会が開かれた際、九州電力原子力発電本部の課長級の社員が、子会社と社内の一部に原発の運転再開に賛成する意見を説明会に送るようメールで指示していたものです。この問題について、4日に開かれた鹿児島県議会の原子力安全対策特別委員会で、原子力発電本部の中村明副本部長は、メールで指示したことを否定していました。問題の発覚を受けて11日、鹿児島県議会の特別委員会が再び開かれ、九州電力の中村副本部長と山元春義副社長が参考人として呼ばれました。まず、山元副社長が「県議会と県民の信頼を損なうことになり、心からおわびしたい」と謝罪しました。続いて、中村副本部長は4日の特別委員会でメールによる指示を否定したことについて「部下に説明会を周知することは伝えたが、その後、フォローしていなかった。部下が安易にメールで要請した」と述べ、前回の発言は故意ではなく、メールによる指示は部下の判断で行われたという考えを示しました。

九電やらせメール
佐賀支社も投稿関与
報告書に「関係者処分」
 (7月12日 西日本新聞朝刊から抜粋)

 九州電力玄海原発2、3号機の再稼動をめぐる「やらせメール」問題で、佐賀支店(現・佐賀支社)の支店長が、支店内の部下に対し、政府主催の説明番組に賛成意見を送るよう指示していたことが11日、九電の内部調査で新たに分かった。段上守元副社長(6月末に退職)の指示を発端とする原発部門とは別に、玄海原発を抱える地元の佐賀支店も組織的な関与に加わっていた。メールやファックスで番組に投稿された九電関係者からの意見は、これまで50件程度とみられていたが、佐賀支店分を含めると100件を超える。番組に寄せられた賛成意見のうち、少なくとも3割以上が「やらせ」だった可能性が出てきた。

 佐賀支店の従業員は、営業所などを含めると600人超。九電幹部によると、佐賀支店長は、段上氏と原子力発電本部の当時の常務(6月末に退職)の2人と会食した際、番組を周知するよう要請を受けた。これを受け、支店長が部下に賛成意見を送るよう指示したという。

 また九電が近く国に提出する調査報告書には、関係者に対する処分の必要性があるとの認識を明記することも分かった。処分の対象者や内容、焦点となっている真部利応社長と松尾新吾会長の責任の取り方は、社内規定などを基に月内をめどに決定する見通し。


佐賀県主催の説明会にも参加指示(産経ニュース)
2011.7.11 23:16

 玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働をめぐる九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀県が8日に主催した県民説明会にも、九電側が社内やグループ会社の社員に、参加申し込みをするよう指示していたことが11日、九電関係者の話で分かった。実際に数人が参加していたという。

 九電関係者によると、原発に関する説明会などで、社員・グループ会社を動員する手法は九電内で常態化していたとされる。九電は「やらせメール」問題とともに、今週中にも経済産業省に報告する。

 県民説明会は、国が6月26日に開いた「県民説明番組」の参加者が限られるなどして不評だったことから、佐賀県があらためて開催を計画。370人を定員とし、各市町単位で参加者を募集し、7月8日夜に多久市で開催した。

 定員は立地自治体の玄海町と隣接する唐津市がそれぞれ50人。残り9市9町に対して市は20人、町10人を割り振った。

 佐賀県によると、7月1~5日の応募期間で、計1093人の応募があり、市町が抽選を実施。最終的に会場を訪れたのは324人だった。

 関係者によると、この説明会に対しても6月末、玄海原子力発電所など九電の関係部門や、グループ会社の社員に対して、メールなどで参加を呼びかける指示があった。この指示に従って数人が応募、出席したという。

 佐賀県は「現在、九電に事実関係の報告を求めている。県民への説明というのが趣旨であり、会社として申し込みを指示していたとすれば問題だ」としている。

 玄海原発をめぐる「やらせメール」問題では、九電の元副社長=6月28日付退任=の発案にしたがって、課長級職員が再開支持の意見を県民説明番組に送るよう求めるメールを原発関連3事業所と子会社4社に送信した。これまでの同社調査によると、約50人が番組中にメールを送っていた。

Comments are closed.

Copyright © 2009 株式会社ウインドファーム.  

中村隆市ブログ「風の便り」 コーヒー関連ブログ「豆の便り」 スタッフブログ「土の便り」 /abbr/li