2011/06/20

原発再稼働要請、自治体は冷ややか

東電柏崎刈羽原発が立地する新潟県の泉田知事は18日、経産相の安全宣言について「原発の安全性について、大臣談話は論評に値する内容を何も含んでいない」と極めて強く批判。「(経産相は)福島原発の事故原因の検証も行わないまま、『安全性』を確認したとの談話を出した」と切り捨てた。

福島県の佐藤雄平知事も、事故収束が進まない現段階での再開要請に不快感を表明。停止中の福島第2原発について「再稼働はありえない」  全国最多の原発13基が立地する福井県の安全環境部は「プラント(原発)の安全が担保できるとは考えられない」  福井県美浜町の中村春彦副町長は、津波対策などについて国が明確に示していない点をあげ「要請があっても再起動に応じられない」

大阪府の橋下徹知事も「無責任だ。海江田大臣をはじめ、経産省の皆さんを強制的に原発の周りに住ませたらいい。事故の収束もつけられない日本政府が『安全だ』とはどういう思考回路だ」と激しく反発


原発再稼働要請、自治体は冷ややか
(産経新聞 2011.6.18 23:18)

 海江田経産相が18日に表明した原子力発電所の安全宣言は、原発の立地する自治体に理解を促し、再稼働につなげるのが狙いだ。しかし新潟県の泉田裕彦知事が「論評に値しない」と強く反発するなど多くの自治体で不信感は消えておらず、再稼働は立地自治体を個別に説得できるかどうかが焦点となる。

 東電柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)が立地する新潟県の泉田知事は18日、経産相の安全宣言について「原発の安全性について、大臣談話は論評に値する内容を何も含んでいない」と極めて強く批判。「(経産相は)福島原発の事故原因の検証も行わないまま、『安全性』を確認したとの談話を出した」と切り捨てた。

 福島原発の地元、福島県の佐藤雄平知事も18日の会見で、「国はどんな安全基準を示したのか。(各県とも要請を受けるには)安全確認の証左が大前提だ」と述べ、事故収束が進まない現段階での再開要請に不快感を表明。停止中の福島第2原発について「再稼働はありえない」と述べた。

 全国最多の原発13基(商業炉のみ)が立地する福井県の反応も冷ややかだ。これまで、国に対し新たな安全基準を求めてきたが、同県安全環境部の桜本宏企画幹は「目新しい内容がなく、プラント(原発)の安全が担保できるとは考えられない」と話した。

 関西電力美浜原発を抱える福井県美浜町でも中村春彦副町長が、同日開かれた県原子力平和利用協議会で安全宣言に触れ、津波対策などについて国が明確に示していない点をあげ「要請があっても再起動に応じられない」と発言した。

 関電管内では大阪府の橋下徹知事もこの日、「無責任だ。海江田大臣をはじめ、経産省の皆さんを強制的に原発の周りに住ませたらいい。事故の収束もつけられない日本政府が『安全だ』とはどういう思考回路だ」と激しく反発した。

 慎重姿勢を示す自治体も多い。このほか全国で唯一、県庁所在地に島根原発を抱える島根県の溝口善兵衛知事は「(県の)原子力安全顧問など専門家の意見も聴く必要がある」と述べた。東北電力女川原発の地元である宮城県の村井嘉浩知事も「コメントする段階にない」、日本原子力発電東海第2原発がある茨城県も「コメントは控える」(原子力安全対策課)とそれぞれ直接の言及を避けた。

 東北電力東通原発を抱える青森県東通村の越善靖夫村長は「今の段階でどうだこうだといわれても…」と困惑の表情を浮かべた。

 一方、九州電力玄海原発を抱える佐賀県の古川康知事は「談話は再起動への国としての意思が明確に示されたものと受け止める」との前向きの談話を発表。ただし玄海原発の運転再開に関しては「県議会の議論なども踏まえて判断する」と述べるにとどめた。

 北海道電力泊発電所のある泊村の牧野浩臣村長は「よかった。一刻も早く再稼働してほしい」と話すが、歓迎する自治体は少数派で、政府は今後、多くの立地自治体が抱える不信感の解消に取り組む。


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【原発】経産相の再稼働要請に大阪府知事が猛反発(06/18 17:33)(テレ朝NEWS)

 原発は全国に54基あり、現在、そのうちの35基が停止中です。そのなかで、定期検査中の18基の原発の安全対策が終了したとして、海江田経済産業大臣は全国の自治体に対して再稼働に理解を求めました。これに対して、大阪府の橋下知事は「海江田大臣は原発の周辺に住めば良い」と真っ向から反発しています。

 海江田経済産業大臣:「安全性について厳しいチェックをすでにしたところでございます。立地地域の住民の皆さん、国民の皆様方のご理解を頂きたいと」
 海江田大臣はこのように述べ、原子力発電所を持つ電力各社に指示していた緊急安全対策が終了し、定期点検中の原発の再稼働は可能だと宣言しました。そして、原発を抱える自治体に対して再稼働への理解を求めました。原発の再稼働のめどが立たないことから、関西電力が15%の節電を求める方針を固めるなど電力需給に影響が出始めています。
 大阪府・橋下知事:「海江田大臣はじめ、経産省の皆さんが原発の周囲に住めば良いじゃないですか、それだけ安全だ、安全だというなら。無責任ですよ」
 一方、大阪府の橋下知事は、「基準を作って安全だとごまかすのではなく、電力が足りないからリスクを負ってほしいと正面から説明すべきだ」と国の姿勢を批判しました。また、志賀原発を抱える石川県の谷本知事も再稼働は難しいとの見解を示すなど、どこまで運転再開につながるかは流動的です。


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