世論調査 原発「廃炉に」8割  新・増設反対は67%

今朝の西日本新聞朝刊から 「直ちにすべて廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人が合わせて82%

世論調査 原発「廃炉に」8割 
新・増設反対は67%

(西日本新聞 6月19日 トップ記事)

 本社加盟の日本世論調査会が11日・12日に実施した全国世論調査によると、国内に現在54基ある原発について「直ちにすべて廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人が合わせて82%に上がり、「現状維持」の14%を大きく上回った。福島第一原発事故が収束せず、その後の対応をめぐる政府、東京電力の不手際が指摘される中、国が推進してきた原発政策への不信感の強さが浮き彫りになった。

 事故前での原発に対する不安について聞いたところ、事故前に「大いに不安を感じていた」「ある程度感じていた」は計43%だったのに対し、事故後は94%と倍増。今回の事故が与えた心理的変化の大きさを裏付けている。

 政府がエネルギー基本計画で掲げていた「2030年までに原発14基以上を新増設する」との方針については、67%が「新設、増設するべきではない」と回答。「14基より減らすべきだ」は6%だった。

 一方、現在運転中の原発の安全対策については「運転を続けて定期検査で対応するべきだ」が54%で「直ちに止めて対応するべきだ」の38%を上回り、日常生活への影響も踏まえた現実的な処置を求める声が強かった。

 また、今後重点的に取り組むべきエネルギー分野(二つまで回答)では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが84%でもっとも多く、次いで水力45%、天然ガス31%と続いた。原子力は7%で、石油、石炭(各4%)を上回った。


エネ政策転換迫る 世論調査 8割が不便な生活でも脱原発求める


原発廃炉推進が82% 全国世論調査、3人に2人新増設反対 (中国新聞)

 中国新聞社加盟の日本世論調査会が今月11、12日に実施した全国世論調査によると、国内に現在54基ある原発について「直ちにすべて廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人が合わせて82%に上り、「現状維持」の14%を大きく上回った。回答からは、福島第1原発事故が収束せず、その後の対応をめぐる政府、東京電力の不手際が指摘される中、国が推進してきた原発政策への不信感の強さが浮き彫りになった。

 事故前後での原発に対する不安について聞いたところ、事故前に「大いに不安を感じていた」「ある程度感じていた」は計43%だったのに対し、事故後は計94%と倍増。今回の事故が与えた心理的変化の大きさを裏付けている。

 政府がエネルギー基本計画で掲げていた「2030年までに原発14基以上を新増設する」との方針については、67%が「新設、増設するべきではない」と回答。「14基より減らすべきだ」は22%で、「方針通り進めるべきだ」は6%だった。

 一方、現在運転中の原発の安全対策については「運転を続けて定期検査で対応するべきだ」が54%で「直ちに止めて対応するべきだ」の38%を上回り、政府の要請で運転停止した浜岡原発のような“非常手段”よりも、日常生活への影響も踏まえた現実的な措置を求める声が強かった。

 また、今後重点的に取り組むべきエネルギー分野(二つまで回答)では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが84%でもっとも多く、次いで水力45%、天然ガス31%と続いた。原子力は7%で、石油、石炭(各4%)を上回った。

 原発事故のニュースを聞いて感じたこと(同)では「国の原子力安全規制の体制が信頼できない」が59%でトップ。「国や電力会社の情報が信用できない」が51%で続き、「電力会社など事業者の安全意識が足りない」が48%だった。

 【注】小数点1位を四捨五入した。

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