2011/06/01

原発事故処理に6~20兆円 再処理工場など凍結で6兆円

原発事故処理に6~20兆円(NHKニュース)

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、将来の原子力政策を再検討している国の原子力委員会の会合で、民間のシンクタンクから福島第一原発の事故の処理に10年間で少なくとも6兆円から20兆円程度の費用がかかるという試算、試みの額が示されました。

国の原子力委員会は、福島第一原発の事故で原発を巡る社会環境が大きく変化したとして、有識者から聞き取りを行い、将来の原子力政策を再検討しています。31日の会合では、民間のシンクタンク日本経済研究センターの岩田一政理事長らから意見を聞き、この中で福島第一原発の事故の処理費用の試算が示されました。

試算では、今後10年間にかかる費用として、福島第一原発から半径20キロ圏内の土地を仮にすべて買い上げた場合に4兆3000億円、住民の所得補償に6300億円、原発の廃炉に7400億円から15兆円とし、合わせて少なくとも5兆7000億円から20兆円程度がかかるとしています。

そのうえで、岩田理事長は費用の捻出のために原子力政策の見直しが必要だとして、電力各社が進めている核燃料サイクルの研究や開発を凍結すれば、10年間で6兆円程度を充てることができるほか、東京電力の廃炉に向けた積立金や国の原子力関連予算など、合わせておよそ12兆円が財源になると指摘しています。原子力委員会は、来月以降も有識者から意見を聞き、今後の原子力政策に反映させることにしています。

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