2011/04/20

原発の是非を問う国民投票 

ソフトバンク社長・孫正義氏、原発政策の決定に「国民投票」を提案

 ソフトバンク株式会社・代表取締役社長の孫正義氏は2011年4月3日、ニコニコ動画の生放送「田原総一朗×孫正義 対談  東日本大震災について」に出演し、これからの原子力のあり方について、「国民投票で直接国民の意見を聞いては」と提案をした。

 孫氏は、東日本大震災の発生後からこれまでに、放射線量測定器(ガイガーカウンター)を携えて、福島第1原子力発電所周辺などの被災地を見てまわったという。

 番組で原子炉の専門家の話に耳を傾けていた孫氏は、これまで政権側の政治家やいわゆる御用学者、そして官僚が中心となって原発の安全性を審査していることに対し、「通信の世界も同じだからよくわかる。『なんとか審議会』で審議されるときには、すでに答えが出ている」と疑問を呈した。また、「与党だったときの自民党は原発を推進した。(現政権の)民主党も原発関係の労組が強く、票田になっている」と指摘し、

「少なくともこの原発問題だけは、国民の意見を代理して決める代議士方式じゃなく、国民投票で直接この件に焦点を当てた投票ができるようにしないと、国民の本当の意見は表せられないんじゃないか」と話した。


「原発廃止を」87% スイス紙世論調査 09年「必要」73%から一転
2011.3.21 14:38

 20日付のスイス紙ル・マタンは、福島第1原発事故を受けた世論調査を掲載、将来的にスイス国内の原発廃止を望む意見が87%に達した。2009年の調査では73%が「原発は必要」と答えていた。

 スイス国内では原発5基が稼働中。このうち稼働から約40年が経過する2基に関しては、62%が「閉鎖すべきだ」としている。調査は17~19日、約500人を対象に行われた。
(共同)

イタリアの原発、国民投票は6月実施
2011.3.24 21:37

 24日付イタリア各紙によると、イタリア政府は23日、原発再開の是非を問う国民投票を6月12、13日に実施することを決めた。

 政府は23日、福島第1原発の事故を受けて反対世論が高まっていることを考慮し、原発再開の候補地選定などの議論を1年間凍結することを決定。野党は議論先送りで投票率を下げ、国民投票を不成立に導く策略と非難している。国民投票成立には投票率が50%を上回ることが必要。(共同)

愛媛新聞  特集社説2011年03月22日(火)
「東日本大震災」福島ショック 国際的な原発見直しは必至だ

 東日本大震災による福島第1原発の事故は、国際的にも大きな波紋を広げている。安全を前提に原発を推進してきた「原発先進国」日本で起きた深刻な事故だけに、各国に与えた衝撃は大きい。
 原発の立地国では急きょ、原発を点検したり、安全基準の強化に乗り出したりする動きが伝えられる。特に地震の多発国では、反原発の動きが広がっているようだ。
 多くの国が原発政策を見直すことになろう。各国は協力し、再発防止へ安全性を再確認するとともに、危険性がより少ないエネルギー供給手段を追求する必要がある。
 国際的な不信感を招いたのは、事故の重大性だけではない。後手にまわった政府と東京電力の対応や、情報公開の遅れも激しく非難された。
 国際原子力機関(IAEA)から指摘されたように、国と東電は、情報の質と量の改善に努めねばならない。
 皮肉なことに、世界の原発をめぐる動向は常に大事故の発生と背中合わせにある。
 1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故を受け、欧州各国などで脱原発の動きが広がった。近年はドイツが原発回帰を決定したが、今回の事故を受け、メルケル首相が「世界の(原発の)転機になりうる」と発言した。
 昨年、脱原発政策を転換したスウェーデンや、原発建設を推進するフィンランドでも国民の間に不安が浸透。原発の是非を問う国民投票を控えるイタリアでも野党が計画中止を要求するなど、反原発の世論が拡大している。
 事故の危険性がある限り、原発の是非を議論し、見直す機会を多く持つことには、大きな意義があるはずだ。
 世界最大の原発立地国である米国でも国民の関心が事故に集中。台湾のテレビ局の世論調査では、55%が「原発の安全性を信頼していない」と回答。原発への依存度を高めている韓国でも、代替エネルギーの可能性を探るよう最大野党が要求した。
 今後、原発の導入を計画している途上国などでも、見直しが進むのは必至だ。
 インドネシアでは、環境保全団体が計画中止を求める書簡を提出。マレーシアでも慎重論が浮上している。技術的な不安がぬぐえない途上国への原子炉供与などについて、いま一度再検討すべきだ。
 原発事故は、規模次第では被害が国境を超える恐れがある。それだけに、今後は各国が協調して国際的なエネルギー戦略を描き、安全保障面でも原発のリスクを組織的に把握する必要があろう。
 むろん国内でも、原発の安全基準の再検討やエネルギー政策の見直しなど課題は山積している。国が事故の教訓を生かせぬようなら国民の、世界の信頼は取り戻せまい。

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