2013/12/25

クリスマスに思うこと ― 放射能から子どもたちを守りたい

2013年のクリスマスに思うこと

今年9月8日、安倍首相はIOC総会で、オリンピックを東京で開催したいとプレゼンテーションを行いました。「福島第一原発について。私はみなさんにお約束します。状況はコントロールされております。私たちは決して東京にダメージを与えるようなことは許しません。決してダメージを与えることはありません」と強調しました。

プレゼンの後、外国人から質問されました。
「安倍総理、福島原発についての質問です。最近は毎日のようにメディアが報道しています。どれだけひどい状況かということ。総理は「東京には影響が無い」とおっしゃいましたが、その根拠はなんでしょう? なぜそのように安心できるのでしょうか?」

安倍首相 「結論から申し上げますと、全く問題ありません。汚染水による影響は、第一原発の港湾内の0.3平方km範囲内、の中で、完全にブロックされています。福島の近海で、私たちはモニタリングを行っています。そして、わが国の食品や水の安全基準は、世界でも最も厳しい基準であります」そして、最後にこう言いました。「健康問題については、今までも現在も将来も全く問題ないと約束する

原発事故のあと、放射能汚染地の子どもたちに病気が増えている(甲状腺がんや心臓病など)にもかかわらず安倍首相は9月のIOC総会で、こう言い放ちました。―今、国家の危機を主張し、「防衛」や「国家安全」の名の下に防衛予算を増額し、武器輸出を拡大する彼らに「子どもの命を守る」という考えはないようです。


放射能汚染地の子どもたちに病気が急増している

心疾患死亡に関する人口統計において、福島県の心疾患死亡率が2011年度の全国一位(秋田県の公開データ)福島が8位から1位に、岩手が6位から4位になっています。

福島と周辺県の心疾患死亡率が増加

     2010年度  2011年度  増加率   
福島   197.6   226.0   14.4%  
宮城   141.3   160.0   13.2%  
茨城   150.1   165.9   10.5%  
岩手   202.6   219.3    8.2%  

全国平均 149.7  154.4    3.1%  

心疾患死亡率 2011年と2012年度の比較


児童、生徒の心電図異常増加…茨城
(2013年1月4日 読売新聞)から抜粋

 茨城県取手市の市立小中学校の学校検診で、心電図に異常がみられる児童、生徒の数が、昨年度から増加していることが、生活クラブ生協取手支部など市内3団体の調査でわかった。検査は小中学校の1年生に実施し、毎年度5月に1600~1700人が受診。精密検査が必要とされた子供は、2010年度までは最高で1・79%だったのが、11年度は2・38%、12年度は5・26%になった。

 また、精密検査で疾患や異常が見つかった子供は、10年度までは最高0・71%だったが、11年度は1・28%、12年度は1・45%だった。ただし、12年度は「要精密検査」とされながらも、公表時点で受診していない子供が3分の1以上おり、3団体は「受診者が増えれば数値が上がる可能性がある」とみている。

*バンダジェフスキー博士(元ゴメリ医科大学学長)は、子どもの体重1kgあたり、セシウム137が10ベクレル(5kgの子どもなら50ベクレル)蓄積するだけで、遺伝子に影響を与え、不整脈を引き起こす可能性があると警告していまます。 (不整脈は、心臓病につながります)

体重5kgの幼児が、セシウム137を毎日0.32ベクレル摂取し続けると体内10ベクレル/kgになります

ドイツ放射線防護協会「日本における放射線リスク最小化のための提言」では、『評価の根拠に不確実性があるため、乳児、子ども、青少年に対しては、1kgあたり4 ベクレル以上のセシウム137 を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。成人は、1kg あたり8Bq 以上のセシウム137 を含む飲食物を摂取しないことが推奨される』と提言している。


「福島の小児甲状腺がん多発は統計的有意」津田敏秀・岡山大学教授

子の甲状腺がん、疑い含め59人 福島県は被曝影響否定

「影響ないと約束」に批判 健康調査続く福島 「知識もないのに無責任」
 (2013年9月14日 河北新報)から抜粋

安倍晋三首相が東京五輪招致に当たり、東京電力福島第1原発事故による健康への影響について「今までも、現在も、将来も問題ないと約束する」と、ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会(IOC)総会で発言したことに対し、解明に取り組んでいる被ばく医療の専門家や、避難している県民から「知識もないのに無責任」と強い批判が出ている。

チェルノブイリ原発事故後に現地で医療支援に携わった医師の菅谷昭・長野県松本市長も「テレビで見て、びっくりした。被ばくの影響は未解明で、約束できる性質のものではない。世界に大きな誤解を招く。この発言で安倍首相に被ばくの知識がないことが露呈した」と話す。


福島の帰還基準、避難者と賠償額の増加を恐れて「年5ミリ」とせず

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