家庭でも「原発を持たない電力会社」を選べるようにしてほしい

家庭でも「原発を持たない電力会社」を選べるように早くしてほしい。

◆「脱原発の民意 多数と思わぬ 原発比率7割8割にすべき」
前九電会長で、九経連会長松尾新吾氏の発言(2012年9月25日 朝日新聞)

大画像 脱原発の民意 多数と思わぬ 原発比率7割8割にすべき

◆九電離れ 2100件超す 電力契約 企業顧客値上げ響く 
(2013年5月2日 西日本新聞1面)から抜粋

九電離れ2100件超す 電力契約 企業値上げ響く

九州電力は1日、電力小売りの新規参入事業者(PPS、新電力)に電力供給契約を奪われている企業顧客が、契約切り替えが集中する4月1日時点で2117件(前年同月比377件増)に上がったと明らかにした。小売自由化で新電力参入した2000年以降、初めて2千件を突破した。

九電は4月1日から、工場など自由化対象である企業顧客(契約電力50キロワット以上)向け料金を平均11.94%値上げした。このため、新電力各社は九電より安い料金設定が可能になり、九電との契約を打ち切る顧客が増えたとみられる。

九電が新電力に奪われた需要は、契約電力ベースで計32万9千キロワット(同4万2千キロワット増)と、これも過去最大。

関係者によると、九電からの離脱は、官公庁施設のほか、工場など民間の中規模設備にも広がっているという。

九電は1日、家庭向け電気料金も平均6.23%値上げした。

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