2012/07/20

原発事故は人災 東電や専門家の告発増加 【検察は受理せず】

★ナマケモノ倶楽部の仲間である小野寺雅之さんのブログから転載します。

原発再稼働を許してはならない(6)検察が告発20件を無視
(2012年 07月 19日 Sophia Forest)

今年の1月24日に「三陸の海を放射能から守る岩手の会」の有志9名が、福島第一原発の事故による放射能汚染によって福島県民が被害を受けたことから、東京電力の勝俣恒久会長(当時)、清水正孝前社長、武藤栄前副社長と会社を「公害罪」で東京地検に刑事告発した。
(資料:告発状告発状の資料集

ところが、この告発状を東京地検は、原発事故による放射能汚染は「この罪(公害罪)にはあたらない」として送り返してきたのである。
(資料:東京地検の回答回答に関するコメント

この告発と地検の回答が重大な問題であるにもかかわらず、ほとんど話題にもされていなかったが、ようやく今週発行された『AERA』7.23号が取り上げている。

この中ではさらに、検察には、福島第一原発の事故に関して20件を超える刑事告発、刑事告訴が寄せられているが、検察は一つも受理していないことを明らかにしているのだ。

「検察が告発20件を無視」したことを、「原発事故は人災なのに、この怠慢」、「検察が原発事故の捜査から逃げている」と糾弾している。

福島県の住民1324人も、6月11日に勝俣恒久・東電会長(当時)や斑目春樹・原子力安全委員長ら33人を業務上過失致死傷などで福島地検に刑事告訴・告発している。

たが、1ヶ月以上経た現在も地検はこの訴えを受理していない。書類を提出した時に「預かり書」を手渡しただけで、「訴えを棚ざらしにしている状態だ」。

「三陸の海を放射能から守る岩手の会」の公害罪の告発を受理しなかった「特捜部の手紙(回答)」も、かつて東京地検特捜部副部長や同公安部長を歴任した若狭勝弁護士でさえ「首をひねる」内容である。

どうやら、検察は「異例の対応」で、「原発捜査を意図的に避けている」というのが真相のようだ。

検察関係者は、「被爆者がどの程度人体に影響があるかは、はっきりしない」という理由で、「東電や国の関係者を公害罪や業務上過失致傷で起訴することは法的に困難」だという。

しかしそのことは「受理・不受理とは直接関係ない」。では、なぜ受理しないのか。

「いったん受理してしまえば、不起訴にしても検察審査会が控えている」ために受理しないのだという。検察審査会に申し立てられれば、検察は国民が納得する捜査をしなくてはならないからだ。

つまりは、「事情聴取は社会的な反響があまりに大きい」ために及び腰になっているわけである。「国や国会の調査報告書も参考にして受理、不受理を判断したい」というのも、逃げの方便でしかない。

福島の原発告訴団は、業務上過失激発物破裂罪でも告発する方針だ。
これは業務上必要な注意を怠り建物などを爆発させたことを罪に問うもので、
人体への影響を検証する必要はない。

「国や東電の関係者に個人としての責任をとらせなくては、むちゃくちゃな原子力政策は止まらない」(原発告訴団の代理人・河合弘之弁護士)

及び腰の検察に、怒りの声を届け、思い切り尻を叩いてやろうではないか。

★もうひとつ、福島原発告訴団からの転載です。

「福島原発告訴団」告訴声明
(2012年6月12日 福島原発告訴団)

2012年6月11日

今日、私たち1324人の福島県民は、福島地方検察庁に
「福島原発事故の責任を問う」告訴を行ないました。

事故により、日常を奪われ、
人権を踏みにじられた者たちが
力をひとつに合わせ、怒りの声を上げました。

告訴へと一歩踏み出すことはとても勇気のいることでした。
人を罪に問うことは、
私たち自身の生き方を問うことでもありました。

しかし、この意味は深いと思うのです。

・この国に生きるひとりひとりが大切にされず、
だれかの犠牲を強いる社会を問うこと

・事故により分断され、引き裂かれた私たちが
再びつながり、そして輪をひろげること

・傷つき、絶望の中にある被害者が
力と尊厳を取り戻すこと

それが、子どもたち、若い人々への責任を
果たすことだと思うのです。

声を出せない人々や生き物たちと共に在りながら、
世界を変えるのは私たちひとりひとり。

決してバラバラにされず、
つながりあうことを力とし、
怯むことなくこの事故の責任を問い続けていきます。

「福島原発告訴団」告訴人一同


福島地方検察庁へ告訴・告発状を提出

6月11日13時半、福島地方検察庁へ
私たち福島原発告訴団1324名による告訴・告発状を提出しました。

被告訴・被告発人目録
1 勝俣 恒久 東京電力株式会社 取締役 会長
2 皷 紀男  東京電力株式会社 取締役副社長 
        福島原子力被災者支援対策本部兼原子力・立地本部副本部長
3 西澤 俊夫 東京電力株式会社 取締役社長
4 相澤 善吾  東京電力株式会社 取締役副社長 原子力・立地本部副本部長
5 森 明生 東京電力株式会社 常務取締役 原子力・立地本部長兼福島第一安定化センター所長 
6 清水 正孝  東京電力株式会社 前・取締役社長
7 藤原 万喜夫 東京電力株式会社 常任監査役・監査役会会長
8 武藤 栄   東京電力株式会社 前・取締役副社長原子力・立地本部長
9 武黒 一郎 東京電力株式会社 元・取締役副社長原子力・立地本部長
10 田村 滋美 東京電力株式会社 元・取締役会長倫理担当
11 服部 拓也 東京電力株式会社 元・取締役副社長
12 南 直哉 東京電力株式会社 元・取締役社長・電気事業連合会会長
13 荒木 浩  東京電力株式会社 元・取締役会長倫理担当
14 榎本 聰明 東京電力株式会社 元・取締役副社長原子力本部長
15 吉田 昌郎 東京電力株式会社 元・原子力設備管理部長 前第一原発所長

16 班目 春樹 原子力安全委員会委員長
17 久木田 豊 同委員長代理
18 久住 静代 同委員
19 小山田 修 同委員
20 代谷 誠治 同委員
21 鈴木 篤之 前・同委員会委員長(現・日本原子力研究開発機構理事長)

22 寺坂 信昭 原子力安全・保安院長
23 松永 和夫 元・同院長(現・経済産業省事務次官)
24 広瀬 研吉 元・同院長(現・内閣参与)

25 衣笠 善博  東京工業大学名誉教授(総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会 地震・津波・地質・地盤合同WGサブグループ「グループA」主査。総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会 地震・津波、地質・地盤合同WG委員)

26 近藤 駿介  原子力委員会委員長
27 板東 久美子 前・文部科学省生涯学習政策局長(現・同省高等教育局長)
28 山中 伸一  前・文部科学省初等中等教育局長(現・文部科学審議官)
29 合田 隆史  前・文部科学省科学技術政策局長(現・同省生涯学習政策局長)
30 布村 幸彦  前・文部科学省スポーツ・青少年局長(現・同省初等中等教育局長)

31 山下 俊一  福島県放射線健康リスク管理アドバイザー(福島県立医科大学副学長、日本甲状腺学会理事長)
32 神谷 研二  福島県放射線健康リスク管理アドバイザー(福島県立医科大学副学長、広島大学原爆放射線医科学研究所長)
33 高村 昇   福島県放射線健康リスク管理アドバイザー(長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授)

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