2012/05/15

原発関連で「非公開」「議事録なし」が増えている

再稼動問題、がれき問題、安全審査などで「非公開」「議事録なし」が増えている。

福井県専門委 安全確認を報告へ
(5月15日 4時22分 NHK)

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、技術的な検討をしてきた県の専門委員会が「安全性を確認した」とする報告書の案をまとめる方針を固めたことが分かりました。

地元の知事と町長は、専門委員会の結果などを踏まえて運転再開の判断をするとしていますが、関西の消費地の理解が進んでいないことを課題に挙げており、政府の対応が注目されます。

大飯原発の運転再開を巡っては国が地元に理解を求めていて、福井県の西川知事とおおい町の時岡町長は、原子力の専門家などでつくる県の専門委員会の検証結果などを踏まえて判断する考えを示しています。

これについて、14日、おおい町の議会が全員協議会を開いて、運転再開に同意することを決めたのに続いて、独自に安全性を検証してきた県の専門委員会も、14日、非公開の意見交換を行い、出席した委員によりますと、「安全性を確認した」とする報告書の案をまとめる方針が固まったということです。

委員会では、今後、報告書の文面をさらに慎重に検討したうえで、来週以降の会合で審議し、西川知事に報告する方針で、地元の判断に向けた条件が整いつつあります。ただ、西川知事と時岡町長は、電力の消費地である関西圏の理解が進んでいないことなどを運転再開の課題に挙げています。

このため、15日、急きょ経済産業省の牧野副大臣が地元に出向き、知事と町長と会談することになり、この中で政府が関西圏の理解などについてどのような対応を示すのか、注目されます。


原発事故の専門委助言 非公開 滋賀県の放射能拡散想定も
(2012年5月3日 中日新聞)

 福井県にある原発の事故対策に関し、中日新聞社が岐阜県に情報公開請求した結果、昨年十一月に専門委員に委嘱した大学教授ら四人の助言内容を全て非公開とした。情報公開に詳しい専門家は「住民の関心は高く、公開して広く考えてもらうべきだ」と指摘する。県は非公開の理由を「率直な意見交換が損なわれる」と説明している。

 公開請求したのは、滋賀県から岐阜県に提出された放射能拡散想定の資料と、県の協議内容に関する資料。

 その結果、県原子力防災対策専門委員の拡散想定や内部被ばくに関する評価、県の防災対策への具体的な助言が非公開とされた。昨年十一月に担当職員が各委員に直接意見を求めた。委員には一万五百円の報償費が支払われている。

 県原子力防災室の大脇哲也室長は「審議途中の情報で、公開すると委員の率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれる恐れがある」と話す。非公開を前提に聞いており、情報公開請求があっても是非は各委員に尋ねていないという。

 公開の是非について、連絡の取れた委員三人の考えは分かれた。名古屋大の井口哲夫教授(放射線工学)は「公開、非公開に関係なく、言うことに変わりはない」と受け止め「拡散想定は前提条件によって変わる。取り扱いには注意が必要で、滋賀県の公表は時期尚早ではないかと話した」と話す。

 岐阜大の林真也准教授(放射線医学)も「公開されても大意は変わらない。ヨード(ヨウ素剤)の備蓄や配布方法などを医学的見地から提案した」と述べた。

 一方、名古屋大の山沢弘実教授(環境放射能)は「県として残すべき助言は公開すべきだ」と指摘した上で「不十分な情報に対するコメントなど完成度の低い段階の発言まで公開されると、議論の場が狭くなる可能性はある」と話す。

 滋賀県の拡散想定では、美浜原発で福島と同様の事故が起きた場合、西濃四市町で内部被ばくの線量が、国際原子力機関(IAEA)がヨウ素剤の服用基準としている五〇ミリシーベルトを超えるとされた。

 (山本真嗣)

◆県民には知る権利

 情報公開制度に詳しい堀部政男・一橋大名誉教授の話 大飯原発の再稼働をめぐっても原子力に対する住民の関心は高く、専門家の見解は積極的に公開し、広く考えてもらうべきだ。今回のように県民にも被害が及ぶ恐れがある情報はなおさらで、県民には知る権利がある。県の原子力問題への姿勢が問われる。

鷹取敦:環境省「がれき検討会」議事録不開示問題 E-wave Tokyo

東日本大震災の津波等により発生した瓦礫の広域処理の問題が全国で大きな議論となっている。放射性物質や有害物質等による汚染を心配する住民に配慮する多くの自治体は瓦礫の引き受けを躊躇してきたのに対し、国(環境省)は交付金、何十億円もかけた広報で反対派住民を復興に非協力的な国民であるとの構図を作ることで押し切ろうとしている。

そもそも瓦礫処理の安全性について議論している専門家会議(災害廃棄物安全評価検討会)は当事者である自治体の参加もなく、非公開で開催され、議事録すら作成をやめ録音すらしなくなってしまった。現在の混乱の本質的な原因は議事録問題に象徴される環境省の政策決定、合意形成がきわめて不適切、不透明なことにある。広域処理という結論ありきではなく、公開で自治体、住民代表関与で瓦礫処理についての議論を仕切り直すことこそ復興への近道ではないだろうか。  

鷹取 敦  環境行政改革フォーラム事務局長
青山貞一  環境行政改革フォーラム代表幹事     独立系メディア E-wave


こんなふうにして日本は、世界有数の地震国に54基も原発を建ててきた。
           ↓
【巨大な活断層の近くにある伊方原発】
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-10097 から抜粋
高知大学・岡村眞教授は「こんな巨大な断層は見たことなかった」 「活断層が巨大な災害をもたらすと(認識されたのは)阪神・淡路大震災以降ですよ。まだ17年ですよね。それから急激に観測体制とか、調査体制が国によって決められたんですけど、原発の設置自体はそれよりずっと前に、何にも分かってなかった時代にほとんどの所(原発)が造られてしまっていて・・・」

伊方原発が建設された際、沖合いの活断層についてどのような審査が行われたのか。審査に関わった専門家から重大な証言を得た。「委員にしておきながら委員の意見を聞かない、ような報告書ができていた」

地元では、原発の建設に対し、激しい反対運動が起きていた。1973年、反対派の住民らが国を相手取り、1号機の設置許可取り消しを求める裁判を起こした。原告側の弁護団長だった藤田一良弁護士「原発の規制の法体系では過去に大きな地震があったり、将来そういうことが起こる可能性がある所には造ってはいけないことになっている。」 

藤田弁護士は、法廷で科学的な議論を行い、国の安全審査を検証しようと考えた。どういう議論が積み重ねられてOKが出たのか。しかし、「本当にひどいですね。安全審査委員会に議事録がない一人だけしか出席していない委員会がある。これ、会議ですか?」

伊方原発1号機の設置申請に対し、国が行った安全審査の報告書には、過去1200年の記録を調べた結果、敷地周辺で地震によって建物に被害が出た例はほとんどないと記されている。中央構造線の活断層についての検討結果は、一切示されていない。

裁判で国側の証人は「調査の結果、伊方周辺の中央構造線が明らかな活断層であるという証拠はない」と証言した。

活断層研究の権威として名高い東京大学・松田時彦名誉教授は、「会としては『調査の結果、断層ではないことが分かった』なんてことはなかった。専門家は全員『やっぱりあったじゃないの』と言っていた。驚くべき偽証ですよね」

松田氏は、審査の会合で、伊方沖の活断層について、危険性を繰り返し指摘したにもかかわらず、報告書に反映されなかったと憤る。「意見だけ聞いて『分かった分かったご苦労さん』で、委員にしておきながら、委員の意見を聞かないような報告書ができていたんですね」

安全審査に関わった専門家の重大証言。
さらに、四国電力の説明も裁判で国が主張した内容と大きく食い違う。

四国電力担当者「当時から中央構造線の一部が伊方沖まで続いているだろうと言われておりました・・・」

専門家や四国電力が活断層の存在を把握していたにもかかわらず、なぜか国の安全審査では考慮しなくてよい、とされていた。

判決の結果は、住民側の全面敗訴となった。

http://www.youtube.com/watch?v=PIyheeQ1X4Q&feature=player_embedded


「公開・自主・民主の三大原則に立ち戻るべき」
前福島県知事・佐藤栄佐久氏に聞く
(2011年10月27日 日経ビジネス)

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