2012/07/21

これからは自然エネルギーだぜぇ 原発より雇用も増えるんだぜぇ

「これからは自然エネルギーだぜぇ ワイルドだろ~
原発より自然エネルギーの方が雇用も増えるんだぜぇ
明日、もう一人のスギちゃんが来るぜえ 本当だぜぇ 」

★LUNA SEA、X JAPANの SUGIZO(スギゾー)が下関に来ます!
 7月22日 (日)18:30~ 海峡メッセ1F アリーナ集合!
嘉田由紀子・滋賀県知事も山口県を応援するために来てくれます。

『危険な原発よりも自然エネルギーがいいだろ~』

7月22日下関に SUGIZO 滋賀県知事、飯田てつなり演説

★7月22日「原発を自然エネルギーに代えるため、山口県下関市に集まろう!
【緊急・拡散協力お願いします】 私も11:30から1日参加します。

★ X JAPANの SUGIZO が下関にやって来ます!
 7月22日 (日) 18:30~ 海峡メッセ1F アリーナ集合!
★嘉田由紀子滋賀県知事(かだゆきこ 農学博士/環境研究者)
 と二人で『飯田がイインダ!』と応援するため来山!

応援ビデオメッセージ

★この日は 11:30 にも飯田てつなり街頭演説あり!
 シーモール玄関前への集合呼びかけをお願いします!

下関は大変苦しいです。一人でも多くに声を届けたい!
選挙戦最後の日曜が盛り上がるよう協力をお願いします。

SUGIZO
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嘉田由紀子
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2012/07/20

山口知事選 いつのまにか復活 利益誘導&ドーカツ選挙

山口知事選 いつのまにか復活 利益誘導&ドーカツ選挙
(2012年7月10日 掲載 日刊ゲンダイ)

県民はどっちを取る!?民・自・公VS.第三極の試金石

<地元民も呆れた>

 今月29日投開票の山口県知事選が次期衆院選の前哨戦のような形になってきた。
 自公推薦の山本繁太郎氏に対し、自然エネルギー拡大・脱原発依存派で「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏が挑戦状を叩き付け、事実上、一騎打ちになっている選挙である。

 民主は自主投票だが、「選挙戦は原発再稼働と消費税増税をゴリ押しする民・自・公の既成政党VS.反対する第三極・無党派という構図となっている」(現地取材しているジャーナリスト・横田一氏)からだ。

 それを象徴したのが7日、県東部の防府市内のホテルで開かれた山本氏の決起集会だ。ユニホーム姿の地元建設業者もズラリと揃った中、安倍晋三・元首相と高村正彦・元外務大臣が講演したのだが、その中身たるや、かつての利益誘導型選挙そのものだった。

 安倍は「消費増税の3党合意に『経済弾力条項』があって名目経済成長を3%にしましょうと書いてある」と指摘、公共投資の必要性を強調した。続いて、山本が挨拶に立ち、「県内の産業を再起動させるためには、港湾をはじめ道路のアクセスなど基本的なインフラ整備を最大限の努力で進めなければならない。県政に王道はない。最優先でやるべきこととして、この問題に取り組む覚悟でございます」と訴えたのだ。

 ある県民は「増税しながらバラマキか。一昔前の政策」と呆れていたが、これに民主党政権は迎合、対立候補も出せずにいる。代わりに「コンクリートから人へ」を代弁しているのは飯田氏の方なのである。

「山本氏は不況で苦しんでいる建設業者に公共事業という“ニンジン”をぶら下げれば、支持が集まると思っているのでしょう。『公共事業バラマキが地域振興につながらずに借金増大を招いた』という反省がない。古くさい選挙といえば、ドーカツも復活しています。飯田氏に好意的とみなした自営業者に対し『おまえの店ではもう買わないぞ』と脅したり、フェイスブックで飯田氏支援を表明した人をリストアップ、地域ボスに情報提供する動きなんかもある。飯田氏の集会では報道関係者に『参加者の写真は撮らないで下さい』という要請がなされた。飯田氏の支援者だと分かると、何をされるか分からないからです」(知事選事情通)

 いやはや、コテコテ自民党型選挙である。飯田氏は「私は政権交代直後、事業仕分け人のひとりとして問題点を指摘したが、ほとんど、無駄な予算は削られなかった。それなのに消費税増税は論外です」「原発や火力発電に頼らず、自然エネルギーを拡大させれば、雇用も生まれるし、地域振興が実現する。県民がエネルギーを買う1000億円が外国ではなく、地域に回るようになる」と訴える。

 この選挙で飯田氏が勝つと、民・自・公は尻に火が付くことになる。

関電、大飯再稼働なくても 【電力供給に余力】

政府は夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、猛暑だった17日の最大需要でも10%以上の供給余力があった。飯田哲也氏の予想通りだった。(下写真の一番右の予想グラフ)

関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力 
(2012年7月18日 09時49分 中日新聞)

 政府の節電要請から16日までの2週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は2301万キロワットにとどまり、出力118万キロワットの大飯原発3号機(福井県おおい町)が再稼働しなくても、供給力を9%下回っていたことが分かった。猛暑となり17日の最大需要はこの夏一番の2540万キロワットに達したが、10%以上の供給余力があった。政府は夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、節電効果など需要の見通しの甘さが浮き彫りになった。

 関電は5月にまとめた試算で、原発ゼロのままなら7月前半は8・2%の供給力不足が生じるとし、再稼働の必要性を強調した。政府は大飯の再稼働を決めた上で、関電管内に猛暑だった2010年夏比で15%の節電を求め、3号機のフル稼働後も節電目標を10%に設定している。

 政府は2日に節電要請を開始。関電の資料などによると、16日までの2週間の最大需要は10年同時期と比べて平均で12%低下。最大需要の2301万キロワットを記録した瞬間は供給力を344万キロワット下回り、大飯3号機の118万キロワットを差し引いても余裕があった。需給が最も逼迫(ひっぱく)した時間帯でもさらに209万キロワットの供給が可能だった。

 一方、関電に平均36万キロワットを融通している中部電力も2週間の最大需要は2139万キロワットで、供給力を9%下回った。中電管内の節電目標は当初は5%で、現在、4%に設定されているが、安定した供給体制を確保している。

 関電広報室の担当者は「雨や曇りの日が多く供給が安定したが、今後は気温が平年より高くなるとの予報がある。大飯原発4号機が稼働しても需給の見通しは厳しい」とコメント。中電広報部の担当者も「火力発電所のトラブルリスクなどがあり、電力供給は厳しい」と話した。

 千葉商科大の三橋規宏名誉教授(環境経済学)は「政府や電力会社が、原発を再稼働させるため、電力需要を恣意(しい)的に過大に見積もった結果だ。今後、猛暑になっても電力は足りると思うが、脱原発の機運を高めるため、引き続き企業と家庭で節電の努力が必要」と話した。

(中日新聞)

原発事故は人災 東電や専門家の告発増加 【検察は受理せず】

★ナマケモノ倶楽部の仲間である小野寺雅之さんのブログから転載します。

原発再稼働を許してはならない(6)検察が告発20件を無視
(2012年 07月 19日 Sophia Forest)

今年の1月24日に「三陸の海を放射能から守る岩手の会」の有志9名が、福島第一原発の事故による放射能汚染によって福島県民が被害を受けたことから、東京電力の勝俣恒久会長(当時)、清水正孝前社長、武藤栄前副社長と会社を「公害罪」で東京地検に刑事告発した。
(資料:告発状告発状の資料集

ところが、この告発状を東京地検は、原発事故による放射能汚染は「この罪(公害罪)にはあたらない」として送り返してきたのである。
(資料:東京地検の回答回答に関するコメント

この告発と地検の回答が重大な問題であるにもかかわらず、ほとんど話題にもされていなかったが、ようやく今週発行された『AERA』7.23号が取り上げている。

この中ではさらに、検察には、福島第一原発の事故に関して20件を超える刑事告発、刑事告訴が寄せられているが、検察は一つも受理していないことを明らかにしているのだ。

「検察が告発20件を無視」したことを、「原発事故は人災なのに、この怠慢」、「検察が原発事故の捜査から逃げている」と糾弾している。

福島県の住民1324人も、6月11日に勝俣恒久・東電会長(当時)や斑目春樹・原子力安全委員長ら33人を業務上過失致死傷などで福島地検に刑事告訴・告発している。

たが、1ヶ月以上経た現在も地検はこの訴えを受理していない。書類を提出した時に「預かり書」を手渡しただけで、「訴えを棚ざらしにしている状態だ」。

「三陸の海を放射能から守る岩手の会」の公害罪の告発を受理しなかった「特捜部の手紙(回答)」も、かつて東京地検特捜部副部長や同公安部長を歴任した若狭勝弁護士でさえ「首をひねる」内容である。

どうやら、検察は「異例の対応」で、「原発捜査を意図的に避けている」というのが真相のようだ。

検察関係者は、「被爆者がどの程度人体に影響があるかは、はっきりしない」という理由で、「東電や国の関係者を公害罪や業務上過失致傷で起訴することは法的に困難」だという。

しかしそのことは「受理・不受理とは直接関係ない」。では、なぜ受理しないのか。

「いったん受理してしまえば、不起訴にしても検察審査会が控えている」ために受理しないのだという。検察審査会に申し立てられれば、検察は国民が納得する捜査をしなくてはならないからだ。

つまりは、「事情聴取は社会的な反響があまりに大きい」ために及び腰になっているわけである。「国や国会の調査報告書も参考にして受理、不受理を判断したい」というのも、逃げの方便でしかない。

福島の原発告訴団は、業務上過失激発物破裂罪でも告発する方針だ。
これは業務上必要な注意を怠り建物などを爆発させたことを罪に問うもので、
人体への影響を検証する必要はない。

「国や東電の関係者に個人としての責任をとらせなくては、むちゃくちゃな原子力政策は止まらない」(原発告訴団の代理人・河合弘之弁護士)

及び腰の検察に、怒りの声を届け、思い切り尻を叩いてやろうではないか。

★もうひとつ、福島原発告訴団からの転載です。

「福島原発告訴団」告訴声明
(2012年6月12日 福島原発告訴団)

2012年6月11日

今日、私たち1324人の福島県民は、福島地方検察庁に
「福島原発事故の責任を問う」告訴を行ないました。

事故により、日常を奪われ、
人権を踏みにじられた者たちが
力をひとつに合わせ、怒りの声を上げました。

告訴へと一歩踏み出すことはとても勇気のいることでした。
人を罪に問うことは、
私たち自身の生き方を問うことでもありました。

しかし、この意味は深いと思うのです。

・この国に生きるひとりひとりが大切にされず、
だれかの犠牲を強いる社会を問うこと

・事故により分断され、引き裂かれた私たちが
再びつながり、そして輪をひろげること

・傷つき、絶望の中にある被害者が
力と尊厳を取り戻すこと

それが、子どもたち、若い人々への責任を
果たすことだと思うのです。

声を出せない人々や生き物たちと共に在りながら、
世界を変えるのは私たちひとりひとり。

決してバラバラにされず、
つながりあうことを力とし、
怯むことなくこの事故の責任を問い続けていきます。

「福島原発告訴団」告訴人一同


福島地方検察庁へ告訴・告発状を提出

6月11日13時半、福島地方検察庁へ
私たち福島原発告訴団1324名による告訴・告発状を提出しました。

被告訴・被告発人目録
1 勝俣 恒久 東京電力株式会社 取締役 会長
2 皷 紀男  東京電力株式会社 取締役副社長 
        福島原子力被災者支援対策本部兼原子力・立地本部副本部長
3 西澤 俊夫 東京電力株式会社 取締役社長
4 相澤 善吾  東京電力株式会社 取締役副社長 原子力・立地本部副本部長
5 森 明生 東京電力株式会社 常務取締役 原子力・立地本部長兼福島第一安定化センター所長 
6 清水 正孝  東京電力株式会社 前・取締役社長
7 藤原 万喜夫 東京電力株式会社 常任監査役・監査役会会長
8 武藤 栄   東京電力株式会社 前・取締役副社長原子力・立地本部長
9 武黒 一郎 東京電力株式会社 元・取締役副社長原子力・立地本部長
10 田村 滋美 東京電力株式会社 元・取締役会長倫理担当
11 服部 拓也 東京電力株式会社 元・取締役副社長
12 南 直哉 東京電力株式会社 元・取締役社長・電気事業連合会会長
13 荒木 浩  東京電力株式会社 元・取締役会長倫理担当
14 榎本 聰明 東京電力株式会社 元・取締役副社長原子力本部長
15 吉田 昌郎 東京電力株式会社 元・原子力設備管理部長 前第一原発所長

16 班目 春樹 原子力安全委員会委員長
17 久木田 豊 同委員長代理
18 久住 静代 同委員
19 小山田 修 同委員
20 代谷 誠治 同委員
21 鈴木 篤之 前・同委員会委員長(現・日本原子力研究開発機構理事長)

22 寺坂 信昭 原子力安全・保安院長
23 松永 和夫 元・同院長(現・経済産業省事務次官)
24 広瀬 研吉 元・同院長(現・内閣参与)

25 衣笠 善博  東京工業大学名誉教授(総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会 地震・津波・地質・地盤合同WGサブグループ「グループA」主査。総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会 地震・津波、地質・地盤合同WG委員)

26 近藤 駿介  原子力委員会委員長
27 板東 久美子 前・文部科学省生涯学習政策局長(現・同省高等教育局長)
28 山中 伸一  前・文部科学省初等中等教育局長(現・文部科学審議官)
29 合田 隆史  前・文部科学省科学技術政策局長(現・同省生涯学習政策局長)
30 布村 幸彦  前・文部科学省スポーツ・青少年局長(現・同省初等中等教育局長)

31 山下 俊一  福島県放射線健康リスク管理アドバイザー(福島県立医科大学副学長、日本甲状腺学会理事長)
32 神谷 研二  福島県放射線健康リスク管理アドバイザー(福島県立医科大学副学長、広島大学原爆放射線医科学研究所長)
33 高村 昇   福島県放射線健康リスク管理アドバイザー(長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授)

大飯原発「活断層調査指示の日に4号機再起動」 電力会社ペース

経産副大臣「活断層ではないだろうが…」 大飯原発巡り
(2012年7月19日20時56分 朝日新聞)

 関西電力大飯原発(福井県おおい町)敷地内の断層が活断層である疑いが出ていることに対し、牧野聖修・経済産業副大臣は19日、「活断層ではないのだろうが、念を入れて安全のために再調査したい」と語った。牧野氏は再稼働にあたって、現地で政府の特別監視の責任者を務めている。

 大飯原発であった政府と関電、地元自治体の意見交換会の冒頭で述べた。

 経産省の原子力安全・保安院は北陸電力志賀原発(石川県)の原子炉建屋の直下にある断層が活断層である可能性が高いとして、北陸電に調査を指示した。大飯原発も活断層の可能性があるとして調査を関電に指示している。ただ、保安院の専門家会合では、大飯原発は志賀原発ほど可能性が高くなく、「念のための調査」としている。

 藤村修官房長官も18日の記者会見で、「(活断層の)活動性を否定するため、念のため直接、確認する必要がある」と述べた。


大飯原発「活断層調査指示の日に4号機再起動」ここでも電力会社ペース
(2012/7/19 12:35 J―CAST)

経済産業省の原子力安全・保安院はきのう18日(2012年7月)、 関西電力・大飯原発と北陸電力・志賀原発について、敷地内の断層の再調査を指示した。この日に開かれた専門家会合で活断層の疑いが出たためだが、両原発とも設置許可申請は1980年代半ばだ。いま頃になってずさんとも何ともいいようがない。

しかし、大飯原発では先の3号機に続いてこの日、4号機が再起動した。保安院は調査中も2基の原発の運転停止は求めないという。ただ、停止中の志賀原発1、2号機は、調査を終えるまでは再起動させないという。
専門家「炉心の下を通ってる。よくこういうものが審査通った。呆れる」

東日本大震災で各地の断層が動く現象が見られたため、あらためて確認すべきかどうかが話し合われた。問題の断層は大飯原発の2、3号機の間と、志賀原発1号機の真下を走る。専門家から懸念の声はあったものの、電力会社は「問題ない。活断層ではない」で通してきた。
何をいまごろ

しかし、専門家会合では「典型的な活断層が炉心の下を通っている。よくこういうものが審査を通ったなと、ちょっと呆れている」という声も上がった。これが活断層だとわかれば、志賀原発は廃炉の可能性がある。大飯原発も大規模な耐震工事が必要になる。

福島第1原発では、4号機の燃料プールにあった未使用の燃料棒の試験的引き抜きが行なわれた。4号建屋は水素爆発で上部が吹き飛び、布のカバーはかけてあるものの、プールは完全に露出した状態だ。ここには1535体(うち未使用204体)の燃料棒が保管されている。事故当初は水が蒸発して危険な時期が続いた。引き抜きはこの1年余りの損傷状態を見るためで、1体が長さ4?、300キロある。クレーンでつり上げ、保管容器に格納された。未使用燃料は放射線量が低いため作業は楽だが、使用済みだと近寄ると即死レベルなので作業も困難なものになる。最終的には何十年という時間がかかる。


以前から指摘されながら無視してきた経産省・保安院と北電・関電

司会のみのもんた「活断層を調べてみようかなんて、何をいまごろ…」

芝浦工大非常勤講師の後藤政志氏は「前から指摘があったのを無視してきたんです。最近たくさんのデータを出されて、ようやく保安院が動いた

金井辰樹(東京新聞政治部記者)「調査を指示した日に4号機が再稼働してる

後藤「安全性というものに対する考え方が間違ってる。危険の可能性があったら動かしてはいけない。飛行機のエンジンの調子が悪ければ飛ばしませんよ」

北川正恭(早大大学院教授)「保安院が再調査を指示した。これまでは保安院が認めてきた

後藤「何人かの専門家に指摘されて、せざるを得なくなった

原発依存率の意見聴取会でも、相変わらず電力会社が仕切っている雰囲気だ。いったいこの1年余りで何が変わったのか。

ウォールストリートジャーナル 日本版-The Wall Street Journal 国内

 福井県の満田誉副知事は19日、経済産業省原子力安全・保安院が、関西電力が進めている大飯原発4号機(福井県おおい町)の再稼働作業を中断させることなく、大飯原発の敷地内を走る活断層の有無の再調査を同社に指示したことについて「念のための補完調査と承っており、特段感じていることはない」と述べた。4号機の再稼働作業の継続を容認し、既に運転再開した3号機の停止も必要ないとの見解を表明したものだ。

 満田副知事は「耐震性の調査は過去から行われており、(今回も)そうした調査の一連の流れのひとつ」と指摘し、問題視しない考えを示した。政府や関電、地元自治体などの関係者が大飯原発の監視状況を話し合う3回目の現地会合に出席した後、記者団の質問に答えた。 

(2012年 7月 20日[時事通信社])

志賀・大飯原発、活断層有無の調査指示…保安院
(2012年7月18日21時49分 読売新聞)

 経済産業省原子力安全・保安院は18日、北陸電力に対し、志賀原子力発電所(石川県)について活断層の有無を調査するように指示した。

 17日に開かれた保安院の意見聴取会で1号機の建屋直下に活断層がある可能性が高いことが示され、国が1980年代に行った安全審査で見落としがあった疑いも指摘されている。25日までに北陸電力に調査計画を提出させる。

 保安院は、関西電力大飯原発(福井県)の敷地内の断層(破砕帯)についても、活断層かどうかを調べるよう関電に指示した。

 志賀原発は1、2号機ともに再稼働の条件となるストレステスト(耐性検査)の1次評価を提出済みだが、保安院の森山善範・原子力災害対策監は18日の記者会見で「調査結果がまとまるまで再稼働は困難だ」との認識を示した。保安院は、これまで長年、見落としが続いた経緯も調べる。


大飯・志賀原発:活断層か、電力会社に調査指示

毎日新聞 2012年07月18日 21時25分

 関西電力大飯原発(福井県)と北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内の断層が活断層か判断するため、経済産業省原子力安全・保安院は18日、両電力に追加調査を指示した。提出済みの志賀1、2号機の再稼働の前提となる安全評価(ストレステスト)1次評価の審査については、直下断層の調査結果が出るまで最終的な判断は見送る方針を示した。

 一方、大飯原発は3号機が既に再稼働し、4号機も18日夜に起動。保安院は調査中も運転停止は求めない方針という。

 保安院は北陸電には7月25日までに、関電には今月末までに調査計画を提出するよう要求。今月末の専門家会合でまず、提出された計画の妥当性を審議する。着手後は、専門家が立ち会う現地調査も実施する。

 また、保安院は枝野幸男経産相の指示を受け、耐震設計審査指針改定(06年)に伴う耐震性再評価(バックチェック)で志賀原発1号機直下の断層「S−1」の活断層の疑いを見落とした経緯について、当時の文書や担当者への聞き取りなどで検証。他原発でも同様の見落としがないかもチェックする。ただ、設置許可や増設の申請時の安全審査については検証しないという。


大飯再稼働、作業継続を容認=活断層の再調査「問題視せず」―福井県
(時事通信 7月19日(木)10時54分配信)

 福井県の満田誉副知事は19日、経済産業省原子力安全・保安院が、関西電力が進めている大飯原発4号機(福井県おおい町)の再稼働作業を中断させることなく、大飯原発の敷地内を走る活断層の有無の再調査を同社に指示したことについて「念のための補完調査と承っており、特段感じていることはない」と述べた。4号機の再稼働作業の継続を容認し、既に運転再開した3号機の停止も必要ないとの見解を表明したものだ。
 満田副知事は「耐震性の調査は過去から行われており、(今回も)そうした調査の一連の流れのひとつ」と指摘し、問題視しない考えを示した。政府や関電、地元自治体などの関係者が大飯原発の監視状況を話し合う3回目の現地会合に出席した後、記者団の質問に答えた。 



大飯、志賀原発 活断層なら廃炉の可能性

(2012.7.17 22:38 産経ニュース)

 関西電力大飯原発と北陸電力志賀原発で、原発敷地内にある断層の現地調査が行われる運びとなった。活断層であることが否定できないことが理由だが、原発は活断層の上に建設できないことになっており、結果次第では、同原発が廃炉になる可能性もある。

 活断層は断層の一種。経済産業省原子力安全・保安院は12万?13万年前以降に活動した可能性を否定できない断層と定義している。

 原発は地震の揺れには耐えられるように設計され、頑丈に造られている。しかし、直下の地表面がずれた場合、その上の施設は破損する可能性があり、原発の耐震設計審査指針は活断層の上に原発を建てることを禁じている。原発を建設する前には各事業者が調査を行い、活断層がないことを確認してきたが、東日本大震災では、活断層ではないとされてきた断層が動いたケースも確認された。このため保安院が全原発の断層の再点検を実施している。

 一方で、現地調査を行っても活断層か否かを判断できるだけの材料がそろわない可能性もある。専門家からは「現地調査しても堂々巡りになる可能性もある」との指摘も出た。


志賀原発、活断層の疑い再調査へ 大飯原発も
(2012/7/18 2:00 日本経済新聞 電子版)

 経済産業省原子力安全・保安院は17日、北陸電力志賀原子力発電所(石川県)と関西電力大飯原発(福井県)の直下に活断層が通っている可能性があるとして、両電力に対し詳しい地質調査を一両日中にも指示する。真下の活断層の存在が確定すれば志賀原発1号機は再稼働の手続きに入れない恐れがある。稼働中の大飯原発は危険性は低いとみており、念のため調査を求める。

 この日の意見聴取会では、各原発の地下構造について過去の…


大飯原発、活断層連動でも安全維持 関電、保安院は追加データ要請
(2012年3月13日午前7時10分 福井新聞)

 経済産業省原子力安全・保安院は12日、若狭湾周辺などの活断層の連動性について専門家による意見聴取会を開いて審議した。福井県の大飯原発周辺の活断層をめぐり関西電力は連動を考慮する必要はないとあらためて説明する一方、仮に連動した場合でも、ストレステスト1次評価で安全性が保たれるとした基準地震動の1・8倍は下回るとした。保安院は根拠となるデータの追加提出を求め、28日開かれる意見聴取会で見解を出す方針。

 大飯原発周辺には、熊川断層と二つの海底断層がある。前回会合では委員が連動を否定するにはデータ不足と指摘し、再度説明を求めていた。

 今回、関電は新たなデータを示し、連動は考えにくいと再説明。ただ、委員は断層同士の間に変動地形があると指摘し、連動を考慮しておくべきだとの意見が相次いだ。

 関電は、念のため連動した場合の検討結果も説明。地震動を算定し基準地震動と比較しても1・8倍を下回り「連動地震が発生しても問題がないことを確認した」とした。

 委員からは「暫定的な結論としてはありえる」との意見も出たが、保安院は評価があいまいな点があるなどして追加データの提出を要請。地震動の専門家から意見を聞くなどして28日に最終判断する方針を示した。

2012/07/19

飯田てつなり講演会(7月8日)対談 坂本龍一さん藤波心さんと

飯田てつなり講演会 於 山口県周南市 – 1
2012年7月8日 トークショーゲスト
坂本龍一(スカイプビデオ参加) 藤波心 中村隆市

2012/07/18

「再稼働反対デモは、愚者の行進」? 本当の愚者は誰か

「再稼働反対デモは、愚者の行進」? 本当の愚者は誰なのか

原発の再稼働反対デモを「愚者の行進」だと、池田信夫という人が書いています。
この人は人気ブロガーらしいので、特に若い人たちへの影響を考えて、ちゃんと「批判」しておきたいと思います。

まず、「原発の健康リスクは火力より小さく、運転を止めることで安全にもならない」と書いてあります。福島原発事故という世界史的な悲惨な事故を経験しても尚、こんなことを書く大学教授がいることが信じがたいことです。

この人には、福島県民をはじめとする原発事故で、今も被害を受け続けている人々の苦しみや、原発事故で犠牲になられた(亡くなられた)方々の無念の思いは、伝わらないのだろうと思います。

チェルノブイリで子どもを亡くした親たちの思いも理解することはできないでしょう。

原発事故による「被害の全貌」が明らかになってくるには(チェルノブイリでも25年程度では被害の一部しか分かっていないように)半世紀から一世紀以上の時間がかかるでしょう。それほどに原発事故の被害は、長期間続きます。

池田氏は、「(再稼動反対デモが)他の原発を動かすなという示威だとすれば、それはすでに5兆円に達している原発停止による損失をさらに拡大するだろう」と書いています。「原発停止による損失」は書いていますが、「原発事故による損失」にはふれていません。

放射線というものは、人間だけでなく「生きとし生けるもの」全てに被害を与えます。また、今、生きている世代だけでなく、これから生まれてくる世代にも被害を与えます。

一般にいう「損失」とか「被害額」というものは、被害全体の一部を計算したものでしかありません。仮に、現時点で分かっている福島原発事故による被害の一部だけを計算したとしても、「損失」は、数百兆円以上になるでしょう。

     日本が直面している最大の危機は何か

池田氏は、「日本がいま直面している最大の危機は、明日は今日より貧しくなるということである」と書いています。私は、今の日本の危機はそんな生やさしいものではないと思います。生態系の破壊や汚染という「生存基盤の危機」であり、人間も含めた「いのちの危機」です。

池田氏は、経済学者でもあるらしいのですが、経済という言葉の語源を知らないのではないかと思います。知っていたとしても、それを理解しているとは思えません。

江戸時代の医者であり、哲学者であり、経済学者でもあった三浦梅園は、「経済には、2種類の経済がある」と言いました。「独り占めの経済(乾没)」と「分かち合いの経済(経世済民)」です。

本来の経済の意味は、「経世済民」から来ています。「経世」というのは世の中を治めること。「済民」は民を救うという意味です。平たく言えば、「世の中を平和にして人々を幸せにすること」。それが、経済の本来の役割です。

今の「経済」は、経済の名に値しません。三浦梅園が、こうなってはいけないと言った「独り占めの経済」です。自分だけが良ければいい、という「乾没の経済」です。いずれは「乾いて没する」経済です。

原発事故を起こし、事故原因の調査も終えていない中で、原発を東南アジアに売りつけています。世界のウラン鉱山の周辺では、病気で苦しんでいる人たちがたくさんいます。原発は、事故を起こさなくても原発の周辺にガンや白血病を増やしています。原発で働く人もガンや白血病になる人がいます。温排水の吸排水で、海の生態系も破壊しています。それに加えて、使用済核燃料などの「放射性廃棄物」は、100万年も毒性が続き、未来世代の重荷になります。
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-6956

今の財界や政界の主流は、こうした問題を無視しています。
「自分たちの損得」でしか動いていないと私には見えます。
「自分の会社さえよければいい」「日本さえ儲かればいい」
「自分たちが生きている時代さえよければいい」

こんな考え方が、子どもたちが生きていくのに困難な世界をつくっているのです。私たちは、政治も経済も、つくり直す必要があります。

今、世の中に、「これではいけない」という思いがあふれてきています。

宗教界を例にとれば、初めは、一部の宗教者だけが「脱原発」を言っていただけでしたが、その後、全日本仏教会が、「原子力発電によらない生き方を求めて」を宣言し、ついには、仏教、キリスト教、新宗教などの宗教・宗派を超えた宗教者が一堂に会し、「原発の廃止を求める声明」を7月13日に発表しました。

世界で唯一、原爆と原発の被害の両方を経験した日本人が、脱原発を選択して、「核のない世界をつくろう」と世界に宣言することができれば、その影響はとても大きなものになるでしょう。

これから原発を増設したり、新設を考えている国々に対して、見直しを迫ることにもなるでしょう。

最後に、昨年の9月19日の「さようなら原発5万人集会」での、福島の武藤類子さんのスピーチをご紹介します。
http://hairoaction.com/?p=774

経産省、電力会社の関与調査へ 原発聴取会での社員発言

経産省、電力会社の関与調査へ 原発聴取会での社員発言
(2012年7月17日18時3分 朝日新聞)

 枝野幸男経済産業相は17日の記者会見で、エネルギー政策について政府が国民の意見を聞く意見聴取会で、発言者に電力会社の幹部らが含まれていたことについて、「組織的に対応していたとすれば許されない」と述べ、電力会社に対し、経緯を調査する考えを示した。

 藤村修官房長官と「エネルギー・環境会議」を担当する古川元久国家戦略相も、聴取会の運営方法を見直すことを明らかにした。17日中に改善策をまとめるという。

 聴取会では、15日の仙台市で東北電力幹部が、16日の名古屋市で中部電力社員が、将来の原発依存度の3選択肢のうち「20?25%」を支持する発言をした。聴取会は8月上旬まで計11都市で開くが、意見表明は希望者から無作為、抽選で選んでいる。

 枝野氏は「電力会社の代表として発言すれば、どのように受け止められるか。感度のなさには非常に疑問を持っている」と述べた。


電力社員参加問題で古川担当相「極めて遺憾」 意見聴取会、改善策を検討
2012.7.17 12:10 産経

 政府が開催する将来のエネルギー・環境政策に関する国民からの意見聴取会で、電力会社の社員が相次いで原発推進の意見を述べた問題で、古川元久国家戦略担当相は17日、閣議後の記者会見で「聴取会の趣旨から大きくそれるもので、極めて遺憾」としたうえで、「どう改善するか検討して17日中に改善策を公表したい」と述べた。

 意見聴取会をめぐっては、16日に名古屋市で開かれた第3回の意見聴取会で中部電力の男性社員が原発を推進する立場から意見を述べた。15日に仙台市で開かれた意見聴取会では、東北電力幹部が発言者となったことが批判され、初日のさいたま市でも発言できなかった傍聴者から不満が噴出していた。


電力社員の意見表明認めず=「疑念生じさせるな」と首相指示―エネ政策の聴取会

2012年 7月 17日 21:26 JST

 政府が主催する将来のエネルギー政策に関する意見聴取会で電力会社社員が原発推進の意見を述べた問題で、政府は17日、電力会社や関連会社の社員による意見表明を認めない方針を決めた。野田佳彦首相が、首相官邸を訪ねた古川元久国家戦略担当相に「聴取会に対するいささかの疑念も生じさせてはいけない」と指示した。

 聴取会で意見表明する人は、申込者からコンピューターで抽選している。22日に札幌、大阪両市で開く次回聴取会からは、当選段階で確認し、電力会社などの社員の場合は参加を断る。参加を受け付けるホームページなどで、団体組織ではなく個人として意見を述べるよう要請する。

 また、枝野幸男経済産業相は18日、インターネットなどを通じたパブリックコメント(意見募集)への組織的対応を自粛するよう、電力各社を指導する。

 その一方で、聴取会で意見表明する人数を現在の1会場当たり9人から12人に増やす。政府は2030年の原発比率を0%、15%、20〜25%とする三つの選択肢を示しているが、傍聴者に対するアンケート調査では、0%について意見表明を希望する回答が多い。このため札幌、大阪両市の聴取会では、増やす3人をすべて0%への意見表明に充てる。

 三つの選択肢以外について意見表明を望む声もあり、28日の富山市での聴取会以降は、そうした声に対応する枠も設ける。

 聴取会は来月4日まで全11市で開催予定。しかし、15日の仙台市で東北電力執行役員、16日の名古屋市では中部電力課長が原発推進の意見を表明し、批判が出ていた。 

[時事通信社]


原発依存度意見聴取会、中電社員出席に批判
(2012年7月18日 日テレNEWS24)
■ 動画をみる
 どれだけ原発に依存するか、国民の意見を聴く聴取会が16日、名古屋市で開かれた。抽選で選ばれた出席者の中に、中部電力の社員らが含まれていたことに会場から批判の声があがった。意見聴取会は、福島の原発事故を受け、今後、原発への依存度をどの程度下げていくか、政府が国民の意見を聴くため開いたもの。抽選で選ばれた9人が、政府が提示した原発依存度、ゼロ、15%、20から25%の3つの立場に分かれ、意見を述べた。最も高い原発依存度を支持した3人のうち、1人は中部電力の男性社員、もう1人は日本原子力研究開発機構の職員だった。中電社員が「(福島の原発事故は)放射能の直接影響で亡くなった方は1人もいない。今後、5年10年たってもこの状況は変わらないと思う」などと意見を述べると、会場からは「うそだろ、回しものか」の声が。意見聴取会をめぐっては、15日の仙台市会場でも、電力会社幹部が参加していたが、主催者側は「抽選で無作為に選んだ」としている。政府は、国民の意見を踏まえ、8月中に方針を決める。


中電課長「個人として」訴え…意見聴取会が紛糾

(読売新聞 7月16日(月)21時23分配信)

 中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会が16日、名古屋市で開かれ、2030年の原発依存度として政府が示した「0%」「15%」「20?25%」の3案に対し、それぞれを支持する立場の計9人が意見表明した。

 ただ、発言者の中に中部電力社員らが含まれていたことから、一部の参加者が反発、議事が中断する場面もあった。

 聴取会はさいたま、仙台両市に次ぐ3回目。応募者計352人の中で意見表明を希望した161人から、抽選で120人が選ばれ、このうち86人が実際に参加。意見表明の希望者の内訳は、0%案106人、15%案18人、20?25%案37人。各案の支持者から3人ずつがさらに抽選で選ばれたが、20?25%案の3人のうち、1人は中電原子力部の男性課長(46)、もう1人は日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの男性職員だった。

 中電の課長は「中部電力社員です。個人として意見を述べたい」とした上で、「福島原発事故では放射能の直接的な影響で死亡した人はいない。5年、10年たっても状況は変わらない」と原発の必要性を訴えた。


原発比率の「意見聴取会」発言者に中部電力社員 批判の声上がる

将来の原発の比率についての「意見聴取会」が16日に愛知・名古屋市で開かれ、15日の宮城・仙台市に引き続き、発言者の中に電力会社社員が含まれていたことに批判が上がった。
政府は、2030年時点のエネルギー全体の原発比率を「0%」、「15%」、「20?25%」とする3つの選択肢を示した。
発言者は抽選で選ばれたが、中には中部電力の現役社員が含まれ、原発推進を訴えた。
参加した中部電力社員は「原子力のリスクを過大に評価していると思います。このままでは、日本は衰退の一途をたどると思います。国民の皆様の冷静なご判断を望みたいと思います」と述べた。
この社員は、会社からの指示を否定したが、会場からは批判の声が上がった。
15日、仙台市で開かれた意見聴取会でも、発言者の中に東北電力の社員が含まれていたため、会場は一時騒然となった。

(07/17 06:32 東海テレビ)

2012/07/16

政府原発聴取会の意見表明者に、東北電力社員が選ばれていた

政府原発聴取会に東北電力社員
(7月15日 22時16分 NHK)

原発に依存する割合をどこまで減らすのかなどについて、政府が市民の意見を聞く聴取会が仙台市で開かれましたが、意見を表明した9人の中に東北電力の社員が選ばれていたことから、会場から反発の声があがり、細野原発事故担当大臣は、来月、福島市で行われる聴取会の運営方法を見直す考えを示しました。

聴取会は、14日、初めてさいたま市で開かれたのに続き、15日は東北で初めてとなる仙台市で開かれ、希望者の中から抽選で選ばれた9人が意見を発表する形式で進められました。

この中では、原発ゼロを目指すとする人や、原発の比率を15%程度に減らすとする人、それに今後も原発を新設して20%から25%程度に維持するとする人から意見が述べられました。

しかし、20%から25%程度にするとした意見を述べた人が東北電力の社員であることが分かり、会場から反発の声があがりました。

これについて、出席した細野原発事故担当大臣は「全くランダムな抽選なので仕方がないが、福島では県民のみなさんの声を出していただける工夫が必要ではないか」と述べ、来月、福島市で行われる聴取会の運営方法を見直す考えを示しました。

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