この国と原発：第４部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー（その１）
（毎日新聞 2012年1月22日 東京朝刊）
日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する４者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。
◆１２年度予算案
◇事故前と変わらず
政府は１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、１１年度（４２３６億円）に比べ１・１％減と、東京電力福島第１原発事故を経てもほとんど変わっていない＝図＜上＞。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。
研究開発費は前年度比１３・５％の減。中でも、昨年１１月に行われた提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」とされた「もんじゅ」を中心とする高速増殖炉サイクル研究関連予算は２５・４％減となった。だが、それでも３００億円が計上された。
一方、安全・事故対策予算は前年度比２・６倍と大幅増の７８３億円。重大事故を防ぐ研究や、最長４０年かかるとされる廃炉のための技術開発費用などが盛り込まれた。４月に環境省の外局として新設される原子力安全庁（仮称）の予算は５０４億円だ。
１２年度の原子力関係予算について、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の西尾漠・共同代表は「高速増殖炉の予算減で『今までいかに無駄遣いしてきたか』は浮き上がった。しかし、野田政権が原子力政策を変えていこうという姿勢は見えてこない」と話す。
原子力関係予算は最終的にどこに流れるのか。例の一つが、経済産業省資源エネルギー庁の「使用済燃料再処理事業高度化補助金」だ。
使用済み核燃料の再処理時に出る高レベル放射性廃液をガラスに固める「ガラス溶融炉」の新型を開発するため、日本原燃（青森県六ケ所村）に事業費の半額を補助するもので、０９?１１年度で約７０億円が交付された。
日本原燃によると、既存のガラス溶融炉は設計寿命が５年。二つある炉のうち、既に試験を始めている炉はあと２年で寿命を迎える。再処理工場は２兆１９３０億円をかけて建設中だが、廃液に含まれる金属の影響で溶けたガラスがうまく流れずに詰まるトラブルが相次いでおり、新型炉に置き換えるべく技術開発を進めているという。
この補助金は１０年度を例に取ると、まず経産省が日本原燃に１５億４７００万円を交付する。
日本原燃はさらに、プラントメーカーのＩＨＩ、日揮、独立行政法人・日本原子力研究開発機構に計１４億１２００万円で開発を外注。また、東京工業大や、電力業界が設立した電力中央研究所など五つの大学・団体には計１億１００万円で基礎データの収集などを委託している。いずれも随意契約で、原子力予算が政府系研究機関、大学、プラントメーカーなど、関係者にまんべんなく配分されている形だ。
意外だが、原子力関係予算が太陽光発電関連に使われるケースもある。
エネ庁が０９?１１年度に計６８億６０００万円を計上した「分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業費補助金」は、沖縄電力を含む１０電力会社が対象。電力各社が全国３００カ所に太陽光パネルや日射量計を設置して、出力の変動などのデータを収集する。
なぜ原子力関係予算で太陽光発電なのか。同庁は「再生可能エネルギーが大量に電力系統に接続されると、余剰電力発生などで系統安定上の問題が生じる可能性がある」と懸念する。この施策は「原子力の推進・電力基盤の高度化」という項目に分類されており、施策目的は「原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギー。中長期的な基幹エネルギーとして原発を推進する」。あくまでも原発を基幹とする政策の中に太陽光を位置づけようとしている。
◆主要国のエネルギー開発費
◇日本の「偏重」突出
原発を持つ主要国のエネルギー研究開発予算を比較すると、日本の突出した「原子力偏重」が鮮明になる。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ、２８カ国加盟）の統計によると、日本は１０年度、エネルギー研究開発に総額３５５０億円（１０年平均レートで米ドルから円に換算、以下同）を計上した。うち６９％にあたる２４８１億円は原子力関連が占める。大半は文部科学省所管の高速増殖原型炉「もんじゅ」や核燃料サイクル関連に投じられ、残りは経済産業省が新型原子炉開発の補助金などに支出している。
一方、総額４２００億円で日本とほぼ同規模の米国では１０年度、原子力は１８％（７８２億円）に過ぎない。最も多いのは省エネルギーの１２２６億円（２９％）で、再生可能エネルギーが１１５３億円（２７％）と続く。電力の７５％を原発でまかなうフランスは０９年度、５３４億円を原子力開発に投じたが、それでも全体の４４％だ。
予算額全体に占める原子力の割合の推移をみても、多くの国では７０?８０年代に比べ大幅に減少している。一方、日本は７５年度５６％、８５年度７７％、９５年度７５％、０５年度６５％と、ほぼ横ばい。米国が１０年度に再生可能エネルギーへの支出を大幅に増やすなど、年によって予算配分を変える国が多い中、日本は予算の硬直性も際立っている。
日本の原子力研究開発予算の原資のほとんどは、電気料金に上乗せして徴収する電源開発促進税だ。原子力に偏重した予算配分が長年続いてきた原因について、昨年１１月に衆院で行われた「国会版事業仕分け」で、参考人の元経産官僚、古賀茂明氏は「原子力を何が何でも造るというのが自民党の政策だった。その政策に公益法人や関連企業、役所と族議員による利権構造がくっつき、一度できると壊せない」と述べている。
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この国と原発：第４部・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー（その２止）
◆電力業界の政治献金
◇経営陣は自民、労組は民主へ
経営陣は自民へ、労働組合側は民主へ。電力業界は労使双方が２大政党に資金を提供し続けてきた。原発を持つ電力９社やその子会社の経営陣らは０９?１０年に、個人献金の形で自民党側へ約８０００万円を提供したとみられる。電力各社の労組と労組を母体とする政治団体計２１団体が、０９?１０年に民主党の総支部や党所属国会議員へ提供した資金も少なくとも６８７６万円に上る。
電力９社は７４年以降、「公益事業を行う企業にふさわしくない」として企業献金廃止を掲げる一方で、自民党を中心とする国会議員のパーティー券購入を続けてきた。さらに役員や幹部、ＯＢ、子会社役員が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に個人献金をしてきた。
電力会社の名簿と氏名が一致する個人献金を国民政治協会の政治資金収支報告書から拾うと、０９年分約４５００万円、１０年分約３５００万円に達する。同姓同名の別人分が交じっている可能性はあるものの、拾い上げた献金は会社の役職のランクに応じた定額になっており、そろって１２月に行われるなど組織性をうかがわせる。
各社は「献金は個人の意思で行われた」と会社の関与を否定している。一方、自民党関係者によると、電力各社の対象者には、振り込みで献金するよう依頼してきたという。ただ、「必ずしも幹部全員に応じてもらっているわけではない」ともいう。
１０年の東京電力の場合、勝俣恒久会長と清水正孝社長（当時）は３０万円だった。役員は社外取締役・社外監査役を除く２１人全員の氏名が収支報告書にあった。執行役員は５万円、本社の部長や子会社役員は３万円、本社の部長代理クラスや支社長の一部も１万円を献金していたとみられる。東電とその子会社で、名簿と氏名が一致する献金者は３００人を超え、総額は約１０００万円だった。
１０年分を見ると、中部電力関係者が約５００万円、四国電力関係者も約４００万円の献金をしていたとみられる。
電力各社の労組とその上部団体である電力総連、労組を母体とする政治団体は、民主党国会議員や党総支部に献金したり、パーティー券を購入するなどした。総額は少なくとも０９年に３５９１万円、１０年３２８５万円。資金提供を受けた民主党国会議員は２年間で少なくとも３０人に上る。
１０年分でみると、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」が、東電労組出身の組織内議員、小林正夫参院議員（比例）の同年の選挙支援に計２６５０万円を拠出した。同政治活動委員会など電力総連関連の１３政治団体が、民主党原子力政策・立地政策プロジェクトチーム座長だった川端達夫総務相関連の政治団体のパーティー券を１６６万円分購入。川端氏は電力総連と同じ旧民社系の東レ労組出身で、事務所は「長い付き合いで頼んだ」と説明した。
「中部電力労組政治連盟」は、岡田克也副総理のパーティー券を０９年、１０年ともに２６万円分購入した。
電力総連の内田厚事務局長は「数万円のパーティー券購入で政策を左右できない。（議員側からの依頼を受け）応分の役割を果たした」と話している。
◆外郭３９団体
◇補助金３６００億円、天下り６０人
原子力発電に関連する事業を実施している国と自治体の外郭団体３９団体に対し、年間約３６００億円の補助金などが支払われていることが毎日新聞のまとめで分かった。延べ６０人の元官僚が団体の役員として天下っており、原子力関係予算の一部が「官」の内部で再配分されている実態が浮かぶ。
今回まとめたのは、３９団体の０９年度決算データ。うち２８団体に国と自治体から拠出された補助金、交付金、委託料は合わせて約３６６９億円に達し、ほとんどは国からだった。国からの収入が最も多かったのは、「もんじゅ」を運営するなど多数の原子力関連研究を展開する日本原子力研究開発機構で、約２００４億円。３９団体には原子力関連事業が主要事業ではない団体なども含まれる。
国家公務員の天下りは２０団体、６０人に上り、経済産業省原子力安全・保安院や旧科学技術庁の出身者が、役員報酬のある団体の会長や理事に就いているケースが多かった。複数の団体の役員を「掛け持ち」している元官僚もいる。原子力安全委員会の元委員が役員に迎えられているケースもあった。
都道府県が所管する外郭団体の多くは、原子力発電の安全性を地元にアピールする広報事業を実施している。福島第１原発事故で警戒区域に指定されている福島県大熊町にある「福島県原子力広報協会」には、県と原発周辺の６市町から委託料として年間約１億円が支払われていたが、現在は休眠状態となっている。
◆関連研究へ巨額資金
◇大学の「依存」鮮明に
大学の原子力関連研究は、国や原子力関連企業から受け取る巨額の研究資金に強く依存している。毎日新聞の集計では、１１国立大学の関連研究に対し、０６?１０年度の５年間に、少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供された。
ほとんどを占める受託研究で目立つのは、文部科学省からの資金提供が高額であることだ。高速増殖原型炉「もんじゅ」開発をはじめ、「軽水冷却スーパー高速炉に関する研究開発」（２億１７８１万円、東京大、０９年度）▽「原子力システム高効率化に向けた高耐食性スーパーＯＤＳ鋼の開発」（２億１２４４万円、京都大、同）??など億単位が目立ち、期間が数年にわたるケースもある。
一方、企業からの受託研究は、「放射性廃棄物地層処分等のための基盤技術の研究開発」（西松建設→東大、１０５万円、１０年度）など、数十万円から数百万円規模がほとんど。「原発推進」の国策の下、毎年巨額が計上される原子力研究開発予算が、大学の研究を支えている構図がくっきりと浮かぶ。
共同研究の相手は日本原子力研究開発機構や、電力業界が設立した電力中央研究所などの研究機関が目立つ。
奨学寄付金の多くは１件あたり数十万円から１００万円前後。受け取った寄付金は大学が管理するが、ほとんどは研究者個人あてで、使途にも制限がないことが多い。
東京工業大の有冨正憲教授は５年間に、使用済み核燃料の輸送などに使う容器「キャスク」の設計・製造会社「オー・シー・エル」などから１８８５万円の寄付を受け取った。学会出席の旅費や７人いる研究員の人件費、学生への学費援助などに使ったという。有冨氏は「共同研究費や受託研究費と違い、残金を翌年度に持ち越せるので、途切れることなく人件費や学費援助を支払えるのがメリット」と話す。
東工大出身の研究者は「研究者の評価は１年に何本の論文を出したかで決まる。いい論文を出すには、金をかけて実験をしなければいけない」と言う。
班目春樹・原子力安全委員長（東大教授）も委員長就任前、０６?０９年度の４年間で原子炉メーカーの三菱重工業から計４００万円の寄付を受けている。
最も多く奨学寄付金を支出したのは、原子力関連企業を中心とした任意団体「関西原子力懇談会」（５１５５万円）。京大など関西の大学を中心に寄付した。同会によると、０９年度以降は公募制で、研究者が提出した研究計画を選考して１件に年間５０万円を支出したが、「協賛企業名や資金は明らかにできない」（広報担当者）という。
２位は三菱重工業の２９５７万円。大学に資金を提供する理由について、「研究成果が当社の技術開発につなげられる。また、我が国の原子力産業の技術力の向上につながると考えられる」（広報・ＩＲ部）と回答した。
しかし、国や企業から資金を提供してもらえるのは、原発推進の側に身を置いている研究者だけだ。原発批判の論客として知られる京大原子炉実験所の小出裕章、今中哲二の両助教には０６?１０年度、「原子力マネー」の提供はゼロ。両氏への唯一の外部資金は今中氏が１０年度に広島市から受託した「広島原爆による黒い雨放射能に関する研究」（４２万円）だった。
一方、大学の情報公開の問題点も浮かび上がった。今回の集計は情報公開請求で開示された資料に基づいたが、大学によって公開度にばらつきがある。特に九州大は、受託研究が全て非公開で、共同研究も受け取った金額を明らかにしない。寄付を受けた研究者名も示さず不透明さが際立つ。大阪大は契約の相手や研究テーマが黒塗りで判別不能の共同研究と受託研究が計２億８１３４万円に上る。東北大は１０月に行った情報公開請求に対し、いまだに公開していない。
毎日新聞 2012年1月22日 東京朝刊
